年金財政検証 年金はどうなるのか？

８月２７日、厚生労働省が公表した５年に１度の年金財政検証。

財政検証とは、年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書であり、2004年の年金改革法によって、５年に１度の割合で実施することが義務付けられた制度です。

2009年、2014年に続いて今回は３度目になります。

そして浮き彫りになったことは・・・

若い世代にとって、将来の安定的な年金確保は極めて難しくなってきているということです(>_<)

所得代替率50％（現役世代の手取り収入額に対する年金額の比率）は確保できるのか・・・？

（仮に50％確保出来ても、生活はかなり切り詰めなければなりません💦）

今回の検証においては、経済成長のシナリオを６パターン想定し、夫は会社員で６０歳まで厚生年金に加入、妻は専業主婦という世帯をモデルにしています。

経済成長と労働参加が進むケース１～３

経済成長も労働参加も進まないケース４～６

可能性として高い、経済成長率０％としたケース５では・・・

2040年代には、所得代替率50％を割り込むそうです・・・

そこで制度改革の５つのシナリオが示されました。

①　パートタイマーの国民年金から厚生年金への移行拡大

②　基礎年金拠出期間を現行40年間➡45年間に拡大

③　65歳以上の在職老齢年金の廃止

④　厚生年金加入上限年齢を現行70歳➡75歳に引き上げ

⑤　受給開始可能期間の上限を現行70歳➡75歳まで拡大

これって・・・

いつまで働くんだ～💦　って感じですよね(^-^;

この先、経済が驚くほど成長するとも思えないし、こどもがどんどん生まれる事も考えられません。

現在の所得代替率61.7%と同じになる受給開始年齢は下の表のようになり、若い世代の人は今より長く働く必要があるとのこと。

（引用：東洋経済）

こんなに働きたくないよ～(;・∀・)

と思った若者たち！！

まだ時間は十分にあります。

今からしっかりと準備をする事をおすすめします。